12月10日に発表された残業代問題についてまとめていきます。
セブンイレブンは創業が1973年なので創業当時からずっと従業員の給与計算を誤っていたことになります。
創業者の鈴木敏文氏は把握していたんですか？
鈴木敏文氏に確認したんですか？
と記者から質問が飛びましたが
「承知していません」と完全に沈黙
2020年こそこういった問題が1歩前進するとうれしいですね。
残業代未払いの対応
緊急の24時間対応ホットラインが開設されて本部社員が現在も対応中とのことです。
しかし、ここで問題になるのは2001年以前の方のデータがないということです。
【実際に電話で確認】
働いていたことを証明する給与明細がないと支払いが一切できないと門前払いを受けました。2001年以前のスタッフさんは泣き寝入りということになります。
・閉店をした店舗
・移転をした店舗
・その他何らかの原因で店番号が変わった店舗
以上の店主は非常に対応に追われるということも電話してわかりました。
ホットラインはつながりにくく冷たい印象を受けたので混乱しているようでした。
水面下の問題
源泉徴収、社会保険、住民税、所得税、扶養控除等の様々な問題については加盟店に全て丸投げされている点は大きな問題になる可能性があります。
残業代未払いの原因
今回の争点。
２万店舗以上あり何十万人も働いている組織の給与計算システムを担当している社員に法令の教育をしていなかった、チェックしていなかった。
大事なお金のことを教育していないのでは他にももっと色んな不祥事があるんじゃないの？
と皆が不安な声がTwitter上で多く発生しています。
加盟店と本部の窓口であるOFCという社員がいますがこちらがおでんの無断発注といったニュース報道も１１月になされています。
続く不祥事の解決策は？
本部社員にも加盟店にも「誠実」を唄っている企業です。
2020年は加盟店とお客様の信頼を取り戻す本当の意味での「誠実」な行動計画をが進められると多くの消費者が期待してます。
俺の遺言でした。
